~コンバージョンEVの市場化と大型船舶の電動化、電気推進化へ ~
2011/04/25
渦潮電機株式会社
渦潮電機株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:小田雅人、以下渦潮電機)は、本日、国内17番目の自動車メーカであり国内唯一のEV(電気自動車)の専用メーカである旧株式会社ゼロスポーツ(岐阜県各務ヶ原市、以下ゼロスポーツ)のEV事業の譲渡契約を締結いたしました。
渦潮電機およびビーマックグループは、国内外の生産工場において舶用、産業用のプラントエンジニアリング事業を手掛けており、船舶用動力機器、監視制御機器の製造、および電装工事企業において国内45%のシェアを保有しております。今回の事業買収によって、EVのモータ、インバータ、電池を制御するEV-ECU技術を継承することになり、渦潮電機の保有する強電、弱電、通信技術との融合により大型船舶の電動化、電気推進化の技術開発進展を見込んでおります。また、ゼロスポーツの進めていたコンバージョンEV事業を継承し、EV-ECU技術の更なる技術開発を進めるとともに、地域からその国内市場化、また海外展開に向けて技術開発とビジネスモデルの検証を進めます。
EVは周知のとおり内燃機関であるエンジンを持たずガソリンを使用しない環境自動車としてハイブリッド車と同様に近年注目をされておりますが、中国やヨーロッパに比べて日本国内ではその市場化が遅れております。また、更に電気化が進む自動車においてEVはスマートグリッドにおける情報、エネルギー端末としての期待も寄せられております。
渦潮電機の本社がある愛媛県は昨年4月に愛媛県EV開発センターを設立し、EV開発プロジェクトを立ち上げて強力に推進しており、渦潮電機も参画し産学官による共同事業の連携をしていくことが承認されております。これにより地域において自動車関連事業者や自治体との連携をはかりながら試作評価体制を整え、市場化へとつなげてゆきたいと考えております。
買収の概要と業務の開始
ゼロスポーツは今年3月1日に日本郵政株式会社とのコンバージョンEV1030台の契約不履行で経営に行き詰まり自己破産をし、保有する各事業の譲渡先を模索しておりました。渦潮電機とゼロスポーツ管財人との交渉の中でEV事業を当社が譲り受けることでゼロスポーツ社が保有していたエンジニア、技術、ノウハウ、商標、知財関連を、今後のEV業界に生かすことができるとのご判断を頂き、譲渡金を支払い、4月25日(月)譲渡契約締結の運びとなりました。また同日、当社は岐阜に渦潮電機EV研究所を設立し旧ゼロスポーツ社社員と当社社員約15名で業務を開始いたします。また、テクノプラザ愛媛内にもEV技術室(仮称)を近々開設する予定としており、産学官連携の拠点としてゆきたいと考えております。
ゼロスポーツ社の概要
【商号】 株式会社ゼロスポーツ
【代表者】中島徳至
【設立】 1994年9月
【主な事業内容】
アフターパーツ総合マネージメント
カスタマイズカウンセリングサービス
電気自動車の総合開発 電気自動車の受託開発
リニューアルゴルフカート ほか



